企業法務の人工知能
販売に不可欠な要素としては、商品、性能、品質、価格が挙げられます。しかし、それだけで販売がスムーズにいくかといったらそうではありません。販売を促進するためには、商品の独自性を確立し、その存在をマーケットに周知させ、適切な在庫を維持し、販売ネットワークを確立する必要があります。マーケットからの情報がタイミングよくメーカーにフィードバックされるシステムも不可欠でしょう。さらには商品に対する意見・苦情が発生した場合には迅速かつ適切に対応しなくてはいけません。
このような販売活動を行うためには最低限、ブランド戦略、価格方針の確立、販売促進活動、在庫の維持と地域配分、支払い条件の設定、代金回収の仕組みなどが前提条件となります。
要は経営資源としての販売のための知識・ノウハウと資金が準備されていなくてはいけません。これらの不足をどのようにして補うかが問われる事になるでしょう。
自社の手持ちの経営資源・強みを認識すると同時に、自社に不足している資源・弱みを第三者の協力を得てどのように補充するか考えてみましょう。
『ブランド戦略』
自社商品の独自性を確立し、それをマーケットに周知徹底させることは販売促進にとって極めて望ましいことですが、同時に多大の知識・ノウハウと資金の必要とします。したがってメーカーとしての最初の判断は、自社の商品を競合品と差別化するか否かです。
・商品の性質によっては、いわゆる「ノーブランド」商品として、商品そのものの特性以外の販売施策に依存する事も可能でしょう。つまり、商品の特性ではなく、メーカーの知名度・信頼性または顧客との接点の多さが意味を持つことになります。
・商品の差別化は望ましいけれども、そのための知識・ノウハウと資金が十分でない場合には、差別化を第三者に依存する方策が考えられます。
メーカーが第三者と商品供給契約を締結し、独自のブランドを付して販売してもらう方法などがあります。