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ライセンス契約のポイント

ライセンス契約の検討及び交渉に先立って、ライセンシング・ポリシーの存在が重要となります。すなわち、企業の事業戦略の一環としてライセンスが行われるのであって、ライセンス自体のためにライセンスを行うものではない、と言う事です。
以下に要因をあげます。

・ライセンスの目的を明確にする必要がある
要は何のためにライセンスを行うのかと言う点です。たとえば、海外の製造拠点の確保や、自分の弱い分野を補強し、強い分野の技術、特許を他社との交換で提供するもの、さらには、巨大な新規開発費用の回収の一環として行う方式やより積極的な事業戦略として自社の技術標準化またはファミリー化を狙うものなどもあります。
単に報償料を獲得することや技術情報・ノウハウの切り売りでは、自らの事業基盤を強化することはできません。

・ライセンスを与える対象となる特許・技術の評価はできているか
製品の輸出(または輸入)を行う場合に、いくらの値段で売るか(買うか)は最も重要な問題にあります。しかし、特許・技術ノウハウのライセンスの場合、どこまで価値の評価が出来ているかは重要なポイントとなります。従来、ライセンス料は、他企業との横並びで決められる傾向もありました。“市場価値”と言う意味では必ずしも間違った決め方ではありませんが、技術的優位を保っている機関、自社が使用する場合の収益予想、開発費の回収の配分などに対する定量的な評価もきちんと行うべきでしょう。

・ライセンシー(特許被許諾者/技術導入者)またはライセンサー(特許権許諾者/技術提供者)の選択の基準はなにか
特に、ライセンシーを選択する場合、ライセンスの目的に沿ってきちんとした選択が必要となります。

製品などの取引(輸出)の場合、取引全般を取り扱う営業部門が契約段階から実施段階および代金回収の実施段階及び代金回収の段階までの一連の業務を担当します。
一方、ライセンス業務については、契約交渉・締結の段階では、関係者が様々な検討を行い、法務部門も契約取りまとめの役割を担います。しかし実際は、契約が締結されて以降のフォローが実務的には重要な意味を持っています。たとえば、どこまでが技術供与の範囲なのか、提供された技術を相手方がその子会社で使用することはできるのか、提供された技術を相手方が改良した場合の処置はどうなるのかなどのフォロー業務はどの部門が担当するのか、と言った問題です。

もちろん、実務上の判断・解釈と処理は、製品のようなハードの取引とは異なり、かなり複雑になります。形や鵜の解釈と言う意味では法的課題となりますが、対象となる技術の範囲を判断する事は技術事項でもあり、相手方との幅広い関係から見れば営業的な視点も有用です。一元的にライセンスを取り扱う専門組織の創設が必要になるでしょう。
もちろん、専門組織に見合う売上が少ない、法律・技術・営業各々に通じたスタッフが不足しているなどの事業はありますが、ライセンスを事業戦略の一環としてとらえるのならこの点は重要なポイントです。

また、企業法務の立場からも、法務の事後とはライセンス契約のクレームを処理することだとう防衛的発想を越えて、契約の運用と維持は、知的財産権としての貴重な企業財産を守るだけではなく、新たな利益をもたらしてくれる法務の重要な仕事であると言う理解と意識が必要でしょう。

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