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ライセンス契約の要点

 

実施権の種類

出願中であれば、仮専用実施権、仮通常実施権(独占・非独占)

専用実施県

ノウハウの場合は、独占的実施権か非独占的実施権

 

実施権の範囲

   

時間(契約期間)

始期と終期

場所(地域)

製造地域

販売地域

輸出権の有無

客体(内容)

適用分野

数量制限

顧客制限

製品の制限(型番など)

製造委託(下請)の可否

制限ない場合は範囲全部とします。

 

対価(有償・無償)

一括払い(ランプサム)

 

イニシャル+ロイヤルティ

 

ロイヤルティのみ

販売価格比例、数量比例

 

ミニマムロイヤルティ

 

 

対価を決める要素は、

資金力、営業力、特許発明、組織力

 

販売価格比例の場合、販売価格を定義すること(運賃、保険料、梱包費、関税、代理店手数料、保管費用などを控除する)

 

支払方法と支払時期

年1回、年2回など

 

実施報告

報告書式、帳簿閲覧、立入調査など

 

ノウハウの取扱

技術指導の有無を確認

 

改良技術・改良発明

ライセンシーに改良技術・改良発明が生じた場合、ライセンサーに通知して取扱を規定することが必要。

 

第三者の特許権侵害

非侵害保証

しかしながらライセンサーの協力は必要

 

特許権の有効性

 

正当権利者

ライセンサーが正当な権利者であることを保証する

 

ライセンサーの担保責任

契約締結時点で存在する特許の瑕疵(無効理由など)

 

不争条項

ライセンサーの特許権の効力を争わないこと

 

最恵待遇条項

ライセンサーが第三者に対してより有利な条件でライセンスした場合、先のライセンシーも同条の条件を教授できるもの。

 

契約終了後の措置

ライセンサー側から類似競合品の製造販売制限、技術情報返還義務、秘密保持など

 

通常実施権の設定登録

設定登録されていない場合、破産管財人が解除できる(破産法59条)。

しかし設定登録してあれば第三者対抗要件を備える

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