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リーガルリスクマネジメント -賃金と労働時間

賃金・労働時間等労働条件は、労働契約締結の時点で労働者に明示しなければいけません。(労基15条1項)

①賃金をめぐるリーガルリスク・マネジメント

第一に、賃金保護の諸原則

・労働条件決定の原則
賃金は、労使対策の立場で決定する事(労基2条1項)

・均等待遇の原則
隣銀は労働者の信条などを理由として差別的取り扱いをしてはならない事(労基3条)

・男女同一賃金の原則
男女間の賃金については、合理的理由なくして差別してはならない事(労基4条)

・賃金支払いの四原則
賃金は通貨で直接、全額かつ毎月一定期日に支払わなければならない(労基24条)

第二に、労働時間をめぐるリーガルリスク・マネジメント

・労働時間の短縮化傾向
相次ぐ労基法などの改正で労働者の福祉向上のために労働時間が短縮化されている事
(労基32条)

・週四十時間一日八時間の原則
この原則を越えて労働させると六か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられる(労基119条)

・休日労働
割増率が35%に引き上げられている

・労働時間の流動化の促進
1年単位の「変動労働時間制」の採用(労基32条の2)、事業場外労働・裁量労働の創設、フレックスタイム制の導入(労基32条の3)

・年次有給休暇制度の改善
最初の付与日数が10日に引き上げ、比例付与制度、労働協約による計画的付与(労基39条)の導入

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