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中国国内の事業活動に必要なライセンス

中国国内で業を営むにはライセンスが必要です。

 

国内分銷権(国内販売のライセンス)

輸出入のライセンス

 

外資の生産型企業は輸出入権と中国国内での販売権を持ちます。

ただし、自社生産商品のみであり、他社商品の販売には国内販売ライセンスが必要です。

 

 

国内分銷権

国内分銷権とは、中国国内で卸売業を営む権利です。士農工商の「商」業のことです。昔は外資100%企業には開放されていませんでした。

 

法的根拠

国内分銷権の法的根拠は、「保税区及び保税物流園区の貿易管理関連問題に関する通知商資字[2005]第76号」の反対解釈です。同通知には、「国内販売権を取得した外商投資企業は法に従い国内において販売業務を行うことができる。 国内販売(原文「分銷」);小売、卸し、コミッション代理を含む」と記載されているため、国内販売権を取得していない者は国内販売業務ができない、と考えられる。

 

「保税区、保税物流園区内企業及び個人は「中華人民共和国対外貿易法」「対外貿易経営者備案登記弁法」「外商投資商業領域管理弁法」及びその他の関連規定に基づき貿易権を取得し、国内販売権を申請することができる。当該貿易権を取得した企業及び個人は、法に基づき国内区外企業及び個人(貿易権を未取得の企業及び個人を含む)と貿易活動を行うことができる。」

 

保税区外商投資企業

流通販売権を申請することができます。

認可を経て、流通販売権を取得した後は、当該企業は自ら通関および外貨核銷等の手続きを行い、対外貿易経営者の身分をもって、貨物を国内保税区外へ流通販売することができる。

商務部主管部門の認可を経て、保税区外商投資企業は保税区外に経営性分支機構を設立することができる。

保税区外商投資商業企業は元の審査認可機関に登録場所変更(保税区外)の申請を提出する場合、元の経営範囲に対して相応の調整を行い、規定により保税区内においてのみ展開が許可されている相応の業務を削除する必要がある。

元の審査認可機関が保税区外の変更予定登録地の商務主管部門の意見聴取を経て同意を獲得した後に、企業は法に依り登録地を保税区から移出することができる。

 

対外貿易権

対外貿易権とは、 中国の現地企業が、外国企業との間で輸出入取引を行うために必要な権利。

2004年までは対外貿易権を取得するには国務院に申請し審査があり許可が必要であった。当時この対外貿易経営権は、中国の内資企業についてもごく一部の企業にのみ付与されていたに過ぎず、外商投資企業に至っては、生産型企業に対し、自社製品の製造に必要な設備及び原材料の輸入と製品の輸出に関してのみが認められていたという状況であった。

 

 もしも、対外貿易権 をもたない中国企業と製品の輸出入契約をして、トラブルが生じた場合どうなるのでしょうか。対外貿易権を持たないということは、法律上は 輸出入取引をしてはいけないことになります。すなわち、契約自体が、はじめからなかったことになるのです(契約が無効になる)。中国側 に代金を送金したが商品が届かない時など、例え裁判に訴えても商品を手に入れることはできません。輸出入契約がなかったことになるからです。できることといえば、金銭の返還を要求する、不当利得返還請求権くらいになります(日本の場合)。

 

対外貿易権の申請方法

 1. 中国商務部のホームページから登録表をダウンロードする。もしくは、企業所在地の登記申請機関で入手します。

 2. 企業の法定代表者、もしくは個人事業主の経営責任者が署名、捺印をします。

 3. 法人あるいは個人の所在地にある登記申請機関の対外貿易経済部門に以下の書類を提出します。

  (1) 登録表コピー

  (2) 営業許可証コピー

  (3) 企業代表番号証コピー

  (4) 外資企業の場合は外商投資企業許可書コピー

   (5) 個人独資経営者は公証機関が発行した財産証明書。外国企業は公証機関が発行した資金証明書を提出します。

 4. 登録機関は、登録手続きを行い、登録表に「登録済印章」を押印します。

 5. 対外貿易経営者は、その「登録表」に基づき、30日以内に当該地の税関、検査検疫、外貨管理、税務部門で対外貿易業務に必要な手続きを行います。期間内に 手続きを行わなかった場合は、登録表が自動的に失効します。

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