二段階代表訴訟制度

企業結合法制との関係で議論を呼んでいるものは、二段階代表訴訟制度の創設です。二段階代表訴訟制度は、例えば持株会社などの親会社の株主が、その傘下の子会社の取締役・監査役に対して「直接に」株主代表訴訟を提起することができるとする制度です。米国では、各州会社法の下で認められています。
経済産業省からの提言ではこの制度の創設に関しては、否定的な見解が出されています。しかし、純粋持株会社傘下にあり、中核的な100%事業子会社の取締役・監査役に対しては、事業運営に際して株主利益を守るためにも、このような株主による代表訴訟の提起が認められるべきです。
ただし、海外での濫訴を防ぐため、日本企業の海外子会社の役員に対して、その日本企業の株主が直接、株主代表訴訟を提起することはできない旨を、会社法の法文に明記するなどの対処は必要です。

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