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企業にとってのライセンス

ライセンス契約全般に言えるポイントを整理してみましょう。

(1)ライセンスに対する事業方針
ライセンス契約の検討及び交渉に先立って、ライセンシング・ポリシーの存在が重要となります。すなわち、企業の事業戦略の一環としてライセンスが行われるのであって、ライセンス自体のためにライセンスを行うものではない、と言う事です。
以下に要因をあげます。

・ライセンスの目的を明確にする必要がある
要は何のためにライセンスを行うのかと言う点です。たとえば、海外の製造拠点の確保や、自分の弱い分野を補強し、強い分野の技術、特許を他社との交換で提供するもの、さらには、巨大な新規開発費用の回収の一環として行う方式やより積極的な事業戦略として自社の技術標準化またはファミリー化を狙うものなどもあります。
単に報償料を獲得することや技術情報・ノウハウの切り売りでは、自らの事業基盤を強化することはできません。

・ライセンスを与える対象となる特許・技術の評価はできているか
製品の輸出(または輸入)を行う場合に、いくらの値段で売るか(買うか)は最も重要な問題にあります。しかし、特許・技術ノウハウのライセンスの場合、どこまで価値の評価が出来ているかは重要なポイントとなります。従来、ライセンス料は、他企業との横並びで決められる傾向もありました。“市場価値”と言う意味では必ずしも間違った決め方ではありませんが、技術的優位を保っている機関、自社が使用する場合の収益予想、開発費の回収の配分などに対する定量的な評価もきちんと行うべきでしょう。

・ライセンシー(特許被許諾者/技術導入者)またはライセンサー(特許権許諾者/技術提供者)の選択の基準はなにか
特に、ライセンシーを選択する場合、ライセンスの目的に沿ってきちんとした選択が必要となります。

(3)商号および商標使用許諾契約
商号は会社の名称でアリ、商標・サービスマークは、商品やサービスに使用される標章です。これらは、商品やサービス御有無における自他の四季悦力を使用して営業力を強化する目的で他社への使用権の実施許諾がなされます。

(4)共同開発契約
近年、企業間の事業提携の一環として、企業同士による共同開発が進められています。その理由としては、以下の諸点が考えられます。
①企業が自らの強い技術・弱い技術を補い合う目的
②新規製品の研究開発に要する巨大なコストを分け合い、リスクの分散を図る目的
③製品・技術の事実上の標準を目指し協力し合う目的
④開発期間の短縮を図る目的

(5)秘密保持契約
本格的な特許・技術情報・ノウハウの仕様権許諾契約等を締結するに先立ち、一定の技術情報を特定の目的及び範囲内において被許諾者側に開示する事があります。このような場合、被許諾者側に提供方法の機密保持を求める契約の形を取ります。

(6)包括的技術協力契約
(1)~(4)の契約のような特定の成果を目指すものではなく、より広範な提携を図るものです。
通常は個別分野の特定技術ではなく一般的な技術情報の高官に始まり、技術者の相互訪問、一定の設備・施設の相互利用亜ドが含まれます。ただし、この種の契約、とくに大企業同士の場合、特許権などの特定の権利に基づくものでない包括提携は、排他的な内容を含む場合、競合市場での競争に悪栄養を与える恐れを指摘される可能性があります。

(7)商品化権使用許諾契約
近年、マンガ・アニメなどに登場する人物や動物を商品に使用することによって販売を促進しようとする動きが活発化しています。これらキャラクターの著作物の使用権はライセンス契約の新たな対象となり、今後、その権利の拡大とともに権利の保護も重要な課題となるでしょう。

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