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企業の活動と契約 契約自由の原則

現在、世界のほとんどの国の経済活動は自由主義経済の下に行われています。かつての計画経済の国々も、もはや実質的には国の統制経済から市場経済に移行しているのが実態です。さらに自由主義経済の国々でも、国や地方の行政機関による私法分野での規制をより緩やかにする規制緩和が進行し、政府の企業活動への関与をより少なくすることが世界的な傾向となっています。
このような環境の中で、企業はより高い利益を求めて自由に経済活動を行っているわけですが、それは優れて自由な取引による自由な契約によって支えられています。
このような企業に自由な経済活動がもたらされたのは、近代法の特質の一つとされる「契約自由の原則」に基づいているのは言うまでもありません。

契約自由の原則における「自由」には、次の五つの自由があるとされています。
① 契約をするかしないかの自由
② 契約の相手方を選択する自由
③ どのような契約内容にするかの自由
④ どのような方式での契約にするかの自由(方式については準拠法によって言っての方式に限定されることもあります。)
⑤ 契約を解除する自由

契約当事者の自由な意思によって履行されることが、取引の円滑と経済的合理性を支えていくことの根拠とされます。

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