Home / 法務の基礎 / 企業行動指針 / 企業行動指針の基礎 行動指針とは(1-1)

企業行動指針の基礎 行動指針とは(1-1)

■行動指針とは(1)

行動指針を一言でいえば、企業の行動のあり方および企業活動を勧める上での方針あるいは手引き、と言えるでしょう。そして具体的には、企業行動・活動について“外部関係(消費者・ユーザー・株主・地域社会など)に関するもの”と“内部関係(経営者・社員・人事・生産など)に関するもの”とに分かれます。
また、行動指針には“業界の指針”と“各企業独自の指針”があり、さらには企業独自の指針も“一般的・全社指針”と“専門的指針”とがあります。

これらの行動指針は“憲章”“規範”“指針”“マニュアル”などと呼ばれていますが、すべて企業行動・活動のあり方、企業内での個人の業務遂行における行動のあり方などを示すものです。

『業界の企業行動指針』

(1)業界行動指針
業界の企業行動指針として第一に挙げられるのは「社団法人 経済団体連合会」が公表している『経団連企業行動憲章』および『経団連企業行動憲章 実行の手引き』です。
この憲章は『企業行動・活動の基本原則ともいえる10原則』を掲げ、さらに当該事項の手引きは「憲章の各項目について、それらが求められる背景、企業の基本的心構え、姿勢を開設するとともに、具体的なアクション・プランの例」を掲げています。とくに『実行の手引き』は小冊子ながら企業行動・活動上のリスク、問題点を多方面から調査したものです。

(2)業種別行動指針
業界の企業行動指針として第二に挙げられるのは、各業種別に公表されている各業界の行動指針です。その一例をあげると、製薬業界において日本製薬工業協会から公表されている『製薬協企業行動憲章』および『製薬協企業行動憲章および実行の手引き』があります。このような各業界の行動指針には、当然一般的な企業行動・活動も折り込まれていますが、各業種別に応じた当該業種に独特の行動指針が示されているのが特徴です。

(3)各企業独自の企業行動指針
各企業は大なり小なり独自の企業行動指針を作成しています。これらの行動指針は大別して、全牛行員が認識・注意して自己の行動を律すべき指針を示した『一般的・ぜんしゃてき行動指針』と当該部署において専門的な企業活動に向けられた『専門的指針』があります。

(4)行動規範(禁止規範・命令規範)について
行動指針は大なり小なり『人の行為』に関する指針ですが、そのような人の行為は次のパターンに分けられます。
『作為行為』と『不作為行為』
つまり、“~してはならない”という『禁止規範』に違反してあえて行為した場合が作為行為であり、“~しなければならない”という『命令規範』に違反して(一定の作為義務に違反して)すべきことをしないのが不作為行為に当たります。
これら命令規範および禁止規範は、一般国民に対して一定の行為を命じまたは禁止する意味で『行為規範』と言われています。
行為規範に違反した場合は、その作為・不作為によって発生した結果に対してなんらかの制裁を受ける事になります。たとえば、“刑罰を科せられる”“行政処分をうける”“第三者から損害賠償責任をとわれる”ことになるのです。

行動指針は基本的には『行為規範(禁止規範・命令規範)』に関するものである事を理解しておきましょう。その上で、企業内の人のあるべき行為の基本について理解するようにしましょう。

Check Also

企業行動指針の基礎 リスクの未然防止・回避のための基本的な行動指針(2-3)

■リスクの未然防止・回避のため …

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です