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企業行動指針の基礎 リスクの未然防止・回避のための基本的な行動指針(2-2)

■リスクの未然防止・回避のための基本的な行動指針(2)

『経営トップの率先垂範』

経営トップの率先垂範こそが企業経営の中核を担うと言えます。なぜなら、昨今マスコミなどで経営トップの責任が、法的、倫理的にも問われているからです。
『経団連企業行動憲章 実行の手引き』にて、具体的アクション・プランの例として次の記載があります。
①経営トップは日常の行動においても、倫理を最重要視する。
②その上で、倫理の重要性を機会あるごとに社内で訴える。
“経営トップは、信用こそがビジネスの基本であることを肝に銘じ、自ら襟を正して、国民からの信頼回復に全力をあげなくてはならない。
そのたえに、自ら、広く社会全体にとって有用な企業を作り上げるという高い志を身をもって示し、従業員一人ひとりにいたるまでその精神を浸透させていくことが必要である。従業員の王道についても「知らなかった」で済ませることなく、管理者としての責任を果たしていく覚悟が必要である。
そうしたトップの姿勢が、国民の信頼をうける企業を作り上げていく。“

(1)経営者の責任
経営者は、その職務を遂行するにあたり『忠実義務』を負い、また経営者は会社の事務を処理するにあたり『善管注意義務』を負っています。会社の経営はこれらの法的義務を果たすことによって行われますが、職務執行にあたっては絶対に法律を破る事があってはいけません。
もし、トップ経営者自身が法令違反行為を決断し、あえて不正行為・犯罪行為を実行するのであれば、いくら企業行動憲章、企業倫理を議論しても、当該企業内の行動指針・憲章は無意味となるかもしれません。なぜならば社員に“行動指針・憲章を守れ”、“企業倫理に即して行動せよ”といったところで説得力を有しないからです。
経営トップの率先垂範と経営トップの責任が重要になるのです。

行動指針、企業倫理、リーガルマインドの問題は、まずトップマネジメント全員が十分理解、評価し、実施することが第一なのです。

(2)経営トップに対する支援
経営トップは企業本来の目的達成のために、経営戦略、業務執行上の決定・決断・採決、その他日常の事業活動の中での全社的業務執行のために多忙を極めて言います。したがって、このような多忙な経営トップを側面から支援することが必要となります。
とくにリーガルリスクや企業倫理の問題については、これらを担当する部門の責任者によって直接的・間接的に啓蒙活動を行うべきでしょう。

(4)禁止規範・命令規範の違反は破滅につながる
禁止規範に反する行為を行ったり、命令規範に違反してなるべきことをしない場合には、トップ経営者がその結果に対して責任を負わされ、最終的にはトップ自身の自己破壊・破滅につながることを認識しておきましょう。

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