Home / 法務の基礎 / 企業行動指針 / 企業行動指針の基礎 リスクの未然防止・回避のための基本的な行動指針(2-1)

企業行動指針の基礎 リスクの未然防止・回避のための基本的な行動指針(2-1)

■リスクの未然防止・回避のための基本的な行動指針(1)

『行動指針の啓蒙活動』

憲章・規範・マニュアルなど企業行動・活動に関する立派な指針があっても、それが形だけでは意味がありません。行動指針の存在意義を見出すには、関係者へ周知徹底させなくてはいけません。周知徹底するとは、全関係者が各規範を認識し、理解し、自分のものとして体得する事です。

つぎの方法が『経団連企業行動憲章実行の手引き』に示されています。
①社内周知徹底
 ・役員会などにおける周知
 ・車内放送、社内報、小冊子、ポスターなどによる周知
 ・入社式、年頭の挨拶等の社内行事の際の周知
②従業員教育・研修の充実
③社内広報体制を拡充・強化

(1)日常啓蒙活動の重要性
企業はなによりもまず利益追求性、つまり“売上・利益第一主義”に対して最大の関心がある事は否めず、『利益』があってこそ企業が成り立ちます。このような状況の中にあって、企業の従業者は企業としての本来の利益追求・獲得活動に集中しなくてはいけません。そのため、企業行動憲章・企業倫理憲章への関心は不祥事、事件、事故の発生した時を除けば希薄になるのも当然と言えましょう。
そのため、このような従業員に企業行動憲章や各行動指針に対しての注目・関心を持たせ、それを継続させることが企業の責務となります。

(2)社内におけるリスク・法務情報の提供活動
情報の提供活動の一つの方策を次のように検討してみましょう。

①情報の宛名人
情報の宛名人は、情報の対象・内容に従って異にするのが好ましいでしょう。なぜなら情報の宛名人を特定することは、特定受領人の関心を高めるとともに他方、当該情報のとくに関係しない受領人はそれら情報を無視するので、無駄であると思われるからです。
②情報の対象と内容
情報の対象は、倫理、企業行動憲章、禁止規範とされる各企業犯罪問題、処分問題など多岐にあたります。しかしこれらの対象に関する問題点、あるいは問題点に対する対応・対策などを抽象的・網羅的に紹介しても実践的ではないでしょう。
そのため、企業犯罪型事件、反社会型事件、賠償責任型事件などに関して、新聞などマスコミで公表されている事件・事故の事例を対象・題材として情報提供すると良いでしょう。
③情報の量
一度に提供する情報は1件とすると良いでしょう。そして、できれば最低月に一度は情報提供を行いましょう。
④情報提供の手段
特に手元で保管する必要の無い場合は社内電子メールでの提供が良いでしょう。

Check Also

企業行動指針の基礎 リスクの未然防止・回避のための基本的な行動指針(2-3)

■リスクの未然防止・回避のため …

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です