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企業行動指針の基礎 リスクの現実化(3-2)

■リスクの現実化(2)

『事件・事故発生の兆しおよび発生時の社員の報告のあり方』

リスクが現実化はしていなが現実化する可能性がある、その兆候が見られる場合、もしくはリスクが現実化し事件・事故が発生した場合には、その兆し・発生を感知・認知した人は迅速に「いつ・どおこで・何が」の情報・事実を上位者に報告しなくてはいけません。また、この報告は緊急性や事件・事故の内容の重要度のよって直属の上司か、さらにその上位の者へ報告することも必要となります。

(1)報告の迅速性
リスクがまだ事件・事故発生の兆しの段階であっても、それを感知した人はどんなに些細な内容でも報告することが必要です。このような情報は、企業内部も事業活動に関する事もあれば、外部の企業に関する情報の事もあり、また場合によっては国内外の社会・経済・政治情勢に冠吸う場合もあります。
いずれにしても、これらの情報が、自社のリスク発生の兆しん位関係すると判断した場合には、念のためでもいいから報告する必要があります。

(2)報告の内容
報告の内容は「ラフ・アンド・レディ」を基本とします。つまり、雑でもいいから今あるものを1つ1つ断片的でもいいので上位者に第一報を入れること、が必要となります。

(3)報告者と上位責任者の関係
損失があまり大きくなく、対応のための経費も大きくなく、当該部門で対応できる程度の場合であれば、当該事件の兆しあるいは発生した事件・事故の処理を適時・的確に実施することができるでしょう。
しかしながら、「緊急事態であり事件・事故の損失と対応費用が大きく、社会影響度の大きい」場合にあっては、迅速性が第一であり、発見者は直近の上位責任者を通り越して直接にトップ層へ報告する事も許される、という社内風土が必要になります。

(4)悪い情報と報告
一般的に、悪い情報にこそ意味があり価値があると言われています。特に、事件・事故発生時には、悪いことでも放蕩の事実を上位の人に迅速に報告しなければなりません。報告を受けた上位責任者は、報告者をしかりつけるような事があってはいけません。
事件・事故発生時には、一刻も早くマイナスに進んでいる事態を食い止めなくてはいけません。したがって悪いことでも本当の情報を一刻も早く上位責任者へ伝え、被害・損害を出来るだけ軽減し、被害の拡大を防ぎ、回復のための対応活動を早急に取る必要があります。

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