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反社会的勢力の排除に関する覚書

(以下甲という)および     (以下乙という)は、次の通り合意する。

 

第1条 (反社会的勢力の排除)

1.甲及び乙は、過去及び現在において、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。

(1) 自社、自社の役員、実質的に自社の経営を支配する者、自社の親会社、自社の子会社又は自社の仕入先若しくは再委託先が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴ口、特殊知能暴力集団等(以上を一括して以下、「反社会的勢力」という。)であること

(2) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること

(3) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

(4) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること

(5) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

(6) 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

2.甲と乙は、過去及び現在において、甲乙間契約の対象となる物品や役務の提供先として契約する第三者が、前項各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証する。

3.甲及び乙は、自ら又は第三者を利用して次の各号に掲げる行為を行わない。

(1) 暴力的な要求行為

(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為

(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

(4) 風説を流布、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

(5) 反社会的勢力に対して資金提供を行う等、その活動を助長する行為

(6) その他前各号に準ずる行為

4.甲と乙は、過去及び現在において、甲乙間契約の対象となる物品や役務の提供先として契約する第三者が、前項各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。

5.甲又は乙は、相手方が第1項各号のいずれかに該当し、また第2項各号のいずれかに該当する行為を相手方が行った場合、取引を開始しない若しくは停止するものとし、また催告することなく、書面による通知をもって直ちに甲乙間の契約の全部又は一部を解除し、損害があればその賠償の請求をすることができる。

6.前項の相手方は、前項の規定により取引が開始されず若しくは停止され、または契約を解除された場合であっても、これにより生じた損害についてその相手方に賠償を請求することができない。

 

第2条 本覚書は、    年  月  日に発効する。

 

本覚書成立の証として本書2通を作成し、甲、乙記名捺印のうえ各1通を保有する。

 

年  月  日

 

 

 

 

 

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