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取引条件(Incoterms等)

 

 

Trade Terms(貿易条件、取引条件、交易条件、建値などという。)とは、費用の範囲と危険の範囲を決定する条件のこと。

費用の範囲とは、売手から買手への提示価格に、売手がどの範囲まで費用を含めて提示しているかを明示するもの。たとえば、国際輸送費込みか、など。

 

Incotermsとは?

http://www.incoterms.us/

http://www.iccwbo.org/products-and-services/trade-facilitation/incoterms-2010/the-incoterms-rules/

 

インコタームズとは、International のIn と、Commerce のCo に、条件を意味するTerms を組み合わせた造語であり、国際商業会議所(ICC:International Chamber of Commerce )が、貿易条件の解釈に関する国際規則として制定した解釈規準。

インコタームズの趣旨・目的は、貿易条件の国際ルールとして統一解釈を行うことで、貿易取引上の紛争や摩擦を避けるもの。

 

インコタームズ 2010は、売主と買主の義務をそれぞれ以下のように整理しています。

A

売主の義務

B

買主の義務

A1

売主の一般的義務

B1

買主の一般的義務

A2

許可、認可、安全確認およびその他の手続き

B2

許可、認可、安全確認およびその他の手続き

A3

運送および保険契約

B3

運送および保険契約

A4

引渡し

B4

引渡しの受取り

A5

危険の移転

B5

危険の移転

A6

費用の分担

B6

費用の分担

A7

買主への通知

B7

売主への通知

A8

引渡書類

B8

引渡しの証拠

A9

検査―包装―荷印

B9

物品の検査

A10

情報提供による助力及び関連費用

B10

情報提供による助力及び関連費用

 

 

Incoterms 2010の概要

2011年1月1日にインコタームズ2010が発効された。インコタームズ2010では、従来使用されていた「条件(Terms)」という用語を「規則(Rules)」という用語に置き換えている。また、国内取引にもこれらの規則が適用できることが明記された。

個別の条件については、従来4種類13条件だったものが、2種類11規則(条件)に改定された。2種類とは「あらゆる輸送形態に適した規則 (Rules for Any Mode or Modes of Transport) 」[16]および「海上および内陸水路輸送のための規則(Rules for Sea and Inland Waterway Transport) 」[16] であり、条件については、従来のDAF、DES、DEQ、DDUの4条件が廃止され、DEQの代わりに[17]DAT(Delivered At Terminal ターミナル持込渡し[16])、DAF、DES、DDUの代わりに[17]DAP(Delivered At Place 仕向地持込渡し[16])が新設された。分類と規則については以下のとおりになっている。

 

 

[FOB, CFR, CIF] vs [FCA, CPT, CIP]

 

FCA、CPT、CIP

FOB、CFR、CIF

 

複合輸送を含む陸上、海上、空路のいずれの場合にも適用できます。航空貨物、混載航空貨物の荷扱いは海上コンテナ貨物と同様です。

海上輸送および内陸水路輸送への適用に限定されています。

 

インコタームズ1980年版でコンテナ取引条件としてFCA、CPT、CIPが定められた。

 

Carrier

FCA:買主が指定

CPT、CIP:売主が指定

 

Risk transfer to buyer

upon handing goods over to the first carrier

貨物が運送人の管理下にあるコンテナヤード(CY)で引き渡されるまでが売主の危険負担

On board the vessel

運送人に貨物を引き渡した後も本船に積載されるまで(インコタームズ2000年版では本船の手すりを越えるまで)の危険負担が売主に残る

記載

「FOB Yokohama」など、港名(Named Port)

「Yokohama CFS」のように、CY (Container Yard)、CFS(Container Freight Station)など、指定地(Named Place)(指定船積港)を記載します。

 

FCA(Free Carrier)「運送人渡条件」:

売主の契約上の義務はFOBと同じです。貨物の引き渡しはFOBと異なり、売主が輸出通関を済ませ、買主によって指定された場所で、買主が指名した運送人に貨物を引き渡すことにより完了します。「運送人」とは運送契約を締結した海上、航空、鉄道、陸上などあらゆる輸送形態の輸送を行う(またはそれを請け負う)者を指します。売主・買主両者に保険契約の義務はありません。貨物が運送人に引き渡された後の貨物の減失や損傷など一切の危険を買主が負担するため、通常買主が保険を付保します。

 

CPT(Carriage Paid To)「輸送費込条件」:

売主は指定仕向地までの輸送費を負担します。危険負担はCFRと異なり、貨物が運送人に引き渡された時点で買主に移転します。保険はFCAの場合と同様に、両者に付保の義務はありませんが、通常買主が付保します。

 

CIP(Carriage and Insurance Paid to)「輸送費保険料込条件」:

売主は上記CPT条件に加えて指定仕向地までの貨物保険を売主の負担で付保しなければなりません。この場合も運送人に貨物が引き渡された時点で危険負担が買主に移転します。

 

FCAのコスト

https://www.jetro.go.jp/ttppoas/howto/lesson/fcaj.pdf

  

  

  

運賃負担・運賃表示

保険料負担・保険証券

運送書類(B/Lなど)

FOB/FCA

COST

FOB 輸出港名

輸入者・Freight Collect(着払い)

輸入者・輸入地側で発行

輸出地側で発行

CFR/CPT

COST+Freight

CFR 輸入港名

輸出者・Freight Prepaid(前払)

輸入者・輸入地側で発行

輸出地側で発行

CIF/CIP

COST+Freight+Insurance

CIF 輸入港名

輸出者・Freight Prepaid(前払)

輸出者・輸出地側で発行

輸出地側で発行

 

COSTの中身

Q,COSTに含まれる費用と,含まれない費用は?

含まれる費用:仕入費用(又は製造原価),梱包費,輸出国内輸送費,通関諸経費,船積諸経費,輸出者マージン

 

http://webciss.sankyu.co.jp/portal/j/asp/newsitem.asp?nw_id=1899

コンテナ輸送とFOB

http://www.jetro.go.jp/world/qa/t_basic/04A-011002

コンテナ輸送にもかかわらず、本来、在来船を対象にした貿易取引条件FOB(Free on Board、本船渡条件)、CFR(Cost and Freight、運賃込条件)、CIF(Cost, Insurance and Freight、運賃保険料込条件)が使用されるケースがあります。これらの貿易取引条件をコンテナ輸送に適用した場合に生じる売主と買主の危険の移転時期に伴う不合理のため、コンテナ輸送の場合はそれぞれ、FCA(Free Carrier、運送人渡条件)、CPT(Carriage Paid To、輸送費込条件)、CIP(Carriage and Insurance Paid To、輸送費保険料込条件)を使用すべきと言われています。

 

Rules for Sea and Inland Waterway Transport (海上および内陸水路輸送のための規則)

 

FAS Free Alongside Ship 船側渡

FOB Free On Board 本船渡

CFR Cost and Freight 運賃込

CIF Cost, Insurance and Freight 運賃保険料込

 

海上および内陸水路輸送のための規則(在来船のための規則)

 

FAS (Free Alongside Ship)

船側渡し条件。売主は、積み地の港で本船の横に荷物を着けるまでの費用を負担し、それ以降の費用及びリスクは買主が負担する(売主は、船にまで積み込む必要はない)

積込渡し

FOB (Free On Board)

本船甲板渡し条件。売主は、船積費用を負担し(輸出通関や船積指示等の船積手続の一切は売主。なお本船手配は買主だが船腹予約は売主が行う。)、費用及び船積以降のリスクは買主負担(本船手配、保険手配は買主)。

CFR (Cost and FReight)

運賃込み条件。売主は、船積費用及び海上運賃を負担し(輸出通関や船積指示等の船積手続の一切は売主。本船手配は売主)、保険料及び船積以降のリスクは買主負担(保険手配のみ買主)。1990年のインコタームズ改正まではC&Fと呼ばれていた(コンピューターの普及に伴いShiftキー操作を要する「&」の使用を避けたため)

CIF (Cost, Insurance and Freight)

運賃・保険料込み条件。売主は、船積費用、海上運賃及び保険料を負担し(輸出通関や船積指示等の船積手続の一切は売主。また本船手配と保険手配は売主)、船積以降のリスクは買主負担(特段の手続負担は無し)。

 

 

なお、FOB, CFR, CIFについての引渡し時点は、「本船の手すりを越える時点」から、「船上に貨物を置いた時点」に変更された。FAS, FOB, CFR, CIFについては、洋上転売の引渡しについても「貨物を入手することにより(by procuring the goods)」という表現で新たに明記されている[18]。

 

積込・荷卸費用

荷主が船会社との不定期船による輸送契約をする場合に、積地および揚地での積込・荷卸費用を、荷主と船会社のどちらが負担するかで以下の4つの条件があります。

 

積地での積込費用(In)

揚地での荷卸費用(Out)

1. バースターム(Berth Term)

船会社

船会社

2. FI(Free In)

荷主

船会社

3. FO(Free Out)

船会社

荷主

4. FIO(Free In & Out)

荷主

荷主

 

ご質問のFOは(3)にあたり、主に不定期船を利用する場合に、荷卸費用は船会社ではなく、荷主負担となる用船契約上の条件をいいます。

Free Outとは船会社側から見て荷卸(Out)を負担しない(Free)という意味です。定期船の場合は主としてバースタームBerth Term (Liner Term)という積地での積込費用と揚地での荷卸費用を船会社が負担する条件が一般的です。今回のようなばら積み輸送の不定期船の場合には、荷主は商品名、積載数量、船積時期、船積港、荷卸港を提示し、船会社と用船契約を行い運賃を取り決めます。その際積込費用と荷卸費用を船会社が負担するか、荷主が負担するかをあわせて取り決めます。

 

CQD (Customary Quick Despatch)

CQDとは慣習的早荷役と呼ばれ、その港の慣習的な方法に従い、できるだけ早く荷役するという取り決めです。上記の用船契約に際して、船舶の効率的運用の見地から荷役のための本船停泊期間(Laydays、Laytime) について許容される期間をその港の慣習的な方法に従い、出来るだけ早く荷卸しすると取り決めます。そして、もしその港の標準的な能力に対比し、荷役が遅れた場合には滞船料の対象となります。この条件は当該港の荷役能力や施設などの情報が十分でない時に多く利用されます。この条件の他に荷卸のための特定の日数を取り決め、それよりも早ければ船会社が荷主に早出料(Despatch Money)を払い、遅ければ滞船料(Demurrage)を徴収する契約がありますが、条件により連続停泊期間(Running Laydays)や、好天の日だけ荷役する好天荷役日(WWW:Weather Working Days)、日曜祭日をLaydaysから除外するSHEX (Sundays and Holidays Excepted)などがあります。

CQDは上述のとおりその港の能力に従って荷役をすれば良く、早出料/滞船料(デス/デマと通常呼んでいます)とは無関係ですので、荷役のスピードに対し不注意になるおそれがあります。特に荷役準備や通関など輸入手続の遅れによる荷役の遅延は、滞船料をめぐって船会社と重大な問題になります。従って、本船の入港予定を確認し、荷卸を急ぐよう通関・荷役業者と事前によく打ち合わせ、貨物受入れ体制を整備しておくことが大切です。

 

CFRは荷卸費用の負担を確認すること

CFR(Cost and Freight:インコタームズ2000よりC&Fから呼称変更)の場合、シッパー(売手、売荷主)が用船契約を行い、積込費用と海上運賃はシッパー側が負担しますが、この場合の海上運賃に荷卸費用が含まれているかどうかを確認する事が重要です。今回の質問のように、FO(Free Out)の記載があれば、海上運賃に荷卸費用は含まれておらず、コンサイニー(買手、買荷主)側が負担することとなります。

 

Rules for Any Mode or Modes of Transport (あらゆる輸送形態に適した規則)

 

持込渡(揚地条件)

仕向地持込渡し。DATとほぼ同様であるが、引渡しはターミナル以外の任意の場所における車上・船上であり、荷卸しは買主が行う。

DDP (Delivered Duty Paid)

工場出荷渡

(置場渡)

Eグループ(出荷)

EXW (EX
Works)

出荷工場渡し条件(物品が倉庫に置かれたままの状態で引き渡し)。売り主にとっては最小限の義務を表わす取引条件である。それ以降の運賃、保険料、リスクの一切は買主が負担。売り主は輸出承認証などを取得したり通関手続きを行う義務は課せられていない。しかしインコタームズは、売り主は買い主の輸出承認等の取得にあらゆる協力を行うべきであると規定している。

運送人渡

Fグループ(主要輸送費抜き)

FCA(Free CArrier)

運送人渡し条件。売主は、輸出通関を行い、指定された場所(積み地のコンテナ・ヤード等)で商品を運送人に渡すまでの一切の費用とリスクを負担し、それ以降の運賃、保険料、リスクは買主が負担する。

Cグループ(主要輸送費込み)

CPT(Carriage Paid To)

輸送費込み条件。売主は、輸出通関を行い、指定された場所(積み地のコンテナ・ヤード等)で商品を運送人に渡すまでのリスクと海上運賃を負担し、それ以降のコストとリスクは買主が負担する。CPT条件は保険をどちらが付保するのか決めていないが、通常リスクを負担する買主が付保する。

CIP(Carriage and Insurance Paid To)

輸送費込み条件。売主は、輸出通関を行い、指定された場所(積み地のコンテナ・ヤード等)で商品を運送人に渡すまでのリスクと海上運賃、保険料を負担し、荷揚げ地からのコストとリスクは買主が負担する。

 

Dグループ(配送)

DAT (Delivered At Terminal)

ターミナル持込渡し。指定された目的地(ターミナル)までのコストとリスクを売主が負担するが、当該仕向地での輸入通関手続き及び関税買主が負担する。売主は荷卸して貨物を引き渡す。ターミナルとは、埠頭や倉庫、陸上・鉄道・航空輸送ターミナルを意味する。

   

 

DAP (Delivered At Place)

   

 

仕向地持ち込み渡し・関税込み条件。売主は、指定された目的地まで商品を送り届けるまでのすべてのコスト(輸入関税を含む)とリスクを負担する。

 

 

FCA(Free Carrier)「運送人渡条件」:

売主の契約上の義務はFOBと同じです。貨物の引き渡しはFOBと異なり、売主が輸出通関を済ませ、買主によって指定された場所で、買主が指名した運送人に貨物を引き渡すことにより完了します。「運送人」とは運送契約を締結した海上、航空、鉄道、陸上などあらゆる輸送形態の輸送を行う(またはそれを請け負う)者を指します。売主・買主両者に保険契約の義務はありません。貨物が運送人に引き渡された後の貨物の減失や損傷など一切の危険を買主が負担するため、通常買主が保険を付保します。

CPT(Carriage Paid To)「輸送費込条件」:

売主は指定仕向地までの輸送費を負担します。危険負担はCFRと異なり、貨物が運送人に引き渡された時点で買主に移転します。保険はFCAの場合と同様に、両者に付保の義務はありませんが、通常買主が付保します。

CIP(Carriage and Insurance Paid to)「輸送費保険料込条件」:

売主は上記CPT条件に加えて指定仕向地までの貨物保険を売主の負担で付保しなければなりません。この場合も運送人に貨物が引き渡された時点で危険負担が買主に移転します。

 

 

EXW

EXWは、インコタームズの貿易条件の一つで、売主が、売主の施設またはその他の指定場所(工場、製造所、倉庫など)で物品を買主の処分に委ねた時、引渡しの義務を果たすことを意味します。この条件は、インコタームズの中で売主にとって最もリスクと費用負担が少ない条件です。

一方、買主は物品が引き渡されてから自国に持ち込むまでの輸出入通関諸掛、運賃、関税等一切の費用を負担しなければなりません。このため、買主にとっては、貨物の購入代金は安くても、その他の費用とリスク負担は最も大きいという条件です。買主が直接または間接に輸出通関許可を取得できない場合は、EXWを使用すべきでなはありません。従って、EXWの使用にあたっては、事前に現地の輸出通関事情をよく調査することが必要です。

I. EXWによる輸出

EXWでは、売主の施設等で、物品が売主から買主に引き渡されます。従って、輸出通関の手続きは買主の義務です。しかし、買主が輸入国にいながら、こうした手続きを行うことは事実上できません。 通常はフォワーダーなどに買主の名で仕出国での輸出通関を代行してもらう方法をとります。

また、インコタームズのEXW輸出での売主の義務に、「買主の依頼、危険および費用により、適用できる場合には、物品の輸出に必要な輸出許可その他の公式の許可を取得するにあたり、売主はあらゆる助力を与えなければならない」と言う条項があります。必要に応じて売主の助言や助力を求めます。

日本側が売主の場合は、買主は、日本の居住者であるフレイトフォワーダを「税関事務管理人」として任命し、税関への輸出申告手続きを買主の名義で行います(関税法第95条)。また、申告内容が関税関係法令以外の規定(他法令という)により許可や承認等を必要としている場合は、申告者はその許可等を得手いることを税関に証明しなければなりません。

II. EXWによる輸入

欧州では、原則居住者である者が輸出入申告を行います。従って、欧州からの輸入の場合は、EXWを使用した場合でも売主の名義で輸出通関手続きを行います。一方、米国の場合、買主が米国居住者であるフレイトフォワーダに、すべての輸出許可に関する責任は買主がとることを米国の売主に確約することを記した委任状を託し、買主の輸出代理人として任命することで、米国から輸出できます。

EXWは売主に有利とは限らない(消費税還付の観点)

消費税還付には輸出許可証等の書面が必要。しかしEXWの場合、買主が輸出通関を行う。そうすると国内取引と同じとなり、売主は消費税還付ができない。

 

 

Ex Godown, Ex Warehouse, Ex Factory, Exmill etc…

倉庫あるいは工場渡しの条件の意味で、Ex Godown、Ex Warehouse、Ex Factory、Ex Mill等が使用される場合があります。これらはインコタームズで定義されていない用語です。これらの用語を使用し、用語の定義等を巡ってトラブルが起きても、どこにも依拠する基準がありません。従って、ラブルを防止するためには、インコタームズで定義されている用語を使用することが勧められます。

 

 

D条件(揚地条件)

 

DAT, DAP

DDP(Delivered Duty Paid)

   

サプライヤーが関税とVATを納付し、当該関税・VAT等を商品価格に上乗せする形で一括代金決済する

輸入通関手続

買主が輸入者として通関を行う

サプライヤーが輸入者となって通関を行う

     

 

 

車上渡しと軒先車上渡し

 

車上渡し

(Free On Truck)

軒先車上渡し

荷役

荷揚げ荷降ろしは買主負担

荷揚げは売主負担。

荷降ろしは買主負担。

検査はいつ行う?

出荷前

荷降ろし前に車上にて。

   

搬入作業における傷は買主負担

論点

 

Q,横持ち費用はどうする?(軒先はどこまでか?)

一般的な建物縁の屋根下辺りを指すのではなく、この場合、運送会社トラックが(道交法的に)無理なく、自然に停車が可能な場所までとなり、路側帯や歩道がある場合はその手前まで。

 

車上渡しの場合、輸送会社が買主のところまで荷物を運び、その荷物を下ろす作業は買主の責任ですよね。

以下の場合、どこからが「荷物を下ろす作業」になるのか教えてください。

 

例:20t冷蔵トラックに積載された1KL液体入りのコンテナが車上渡しで運ばれてきました。 このコンテナは、荷台最後尾にある扉から見て一番奥(運転席のすぐ後ろくらい)の場所にあります。 扉は最後尾のみで他にはありません。当然、フォークリフトの爪が届くはずはなく、コンテナを下ろすためには、荷台の中を何らかの方法で、扉の所まで移動させなければなりません。そこで、パレットトラックを使用して、荷台内でコンテナを扉の所まで移動し、フォークリフトでコンテナを下ろしました。

 

上記例の作業で、コンテナを扉の所まで移動する作業までが運送会社の責任で、扉まで移動されたコンテナをフォークリフトで降ろす作業が買主の責任と考えているのですが、この考え方は正しいですか、それとも間違いでしょうか。

私がそう考えた理由は、「車上渡し」であるため、「車上で渡すことができる状態にするまで」は運送会社が行うべき作業と思ったからです。

 

私の考えは、あくまで車上の荷物に対して荷造りのワイヤーが解かれた時点から発生する(ラッシングを取り去ると荷物の転倒や移動・障害がある場合には荷解きを含む)役務は受け取り荷主の負担と考えます。

荷物の卸し場所や方法は受け入れ側の自由ですし、また、車上の積載の条件については、発注時の協議になると思います。

 

・軒下(軒先)渡しドライバーが商品を目的地まで運送し、指定場所に荷下ろす。設置などはお客様自身が行う。別な方法として、「車上渡し」がある。

・車上渡しドライバーが商品を目的地まで運送するが、トラックなどからの荷下ろし、設置などはお客様自身が行うことを言う。別な方法として、「軒下(軒先)渡し」がある。

 

 

 

 

品質条件

 

 

Payment Terms

 

色々な相場

用語

 

意味

銀行の立場

TTM

Telegraphic Transfer Middle Rate

電信仲値相場

 

TTS

Telegraphic Transfer Selling

電信売り相場

仕向送金、外貨預金作成時等に使用

外貨を売る

ACC

Acceptance Rate

信用状付一覧払い輸入手形決済相場

 

CASH S.

CASH Selling

現金売り相場(お客さまの買い)

 

TTB

Telegraphic Transfer Buying

電信買い相場

被仕向送金、外貨預金出金時等に使用

 

A/S

At Sight Rate

信用状付一覧払い輸出手形買相場

 

D/P

Documents against Payment

信用状なし輸出支払条件渡し(LCなし輸出手形買相場)

 

D/A

Documents against Acceptance

信用状なし輸出引受条件渡し(LCなし輸出手形買相場)

 

CASH B.

CASH Buying

現金買い相場(お客さまの売り)

 

 

 

TTSとは、銀行の電信売相場(Telegraphic Transfer Selling Rate)の略称です。なぜ “Selling” なのかというと銀行目線だからです。銀行は外貨を売るから “Selling” です。

TTSはTTM+銀行手数料です。TTMが1ドル=120円であり、手数料が1ドルあたり1円とすると、TTS=120+1=121円となります。

 

 

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