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取締役の義務と責任に関するリーガルリスクの基礎

取締役の義務と責任についてチェックポイントとリスクを整理します。

①会社役員としての責任
取締役と監査役を「会社役員(重役)」と言います。会社役員は、一般従業員より重い責任を課せられます。その役割は、商法上“義務と責任”として規定されていますが、そのポストを手放したくないがためにワンマン社長の為すがままで商法を無視・軽視してしまう人がいる事も事実です。
しかし、商法で定められていると言う事は、厳しい法の追及を受けてしまう事でもあるので、法を侵すような事は絶対にやめましょう。

②取締役の責任
取締役の責任は広く重く定義されていますが、その基本的な義務は次の2つになります。

・善管注意義務
取締役や代表取締役は委任の本旨に従い、職務の執行にあたって善良な管理者の注意を持って行う義務です。要するに、取締役は“会社のために精一杯働く”事が義務付けられているのです。
・忠実義務
取締役や代表取締役は、民法、商法、証券取引法、独占禁止法その他の法令に加え、会社の定款や株主総会の決議を遵守し、誠実に業務を執行せよ、と言う義務があります。言い換えれば、会社の利益を侵害してはいけない、と言う事です。

『監査役に係わるリーガルリスク・マネジメント』

①監査役が果たす機能
「監査役」は取締役の職務の執行を監査する法令の必要機関です。従来あまりその機能を果たさず有名無実化しているケースが多かったのですが、平成5年の商法改正によって次の点を改正した事で、監査役の地位が強化されました。

・監査役の任期を二年から三年に伸長。
・大会社では監査役の員数を二名から三名に増やした。
・監査役会制度の新設。

なお、監査役が善管注意義務に違反し、その任期を怠って会社に損害を与えた場合には取締役と同様に株主から代表訴訟で訴えられる危険性があります。

②大会社には会計監査人制度を導入
大会社の監査制度には次の特例があります。

・監査役の監査の他に、会計監査人(公認会計士または監査法人)の監査を受ける事。
・会計監査人は取締役の職務遂行に不正の行為、または法令・定款に違反する重大な事実がある事を発見した時には、監査役に報告する義務がある。

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