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国際課税問題

所得にかかわる税金は、所得の発生源泉がある国で課税されるのが原則です。したがって、ある日本企業の取引がすべて日本での国内取引だけに限定されていれば、その所得の源泉は日本国内にあるので、通常は外国での課税の問題は発生しません。
しかし、現代のようにグローバル経済下での企業活動を見れば、その取引がまったく国内に限定されると言う事は次第に少なくなってきています。たとえば、国外に支店やそのほかの恒久的施設を設置して取引をしたり、海外企業からの技術導入や逆に海外企業への技術供与があれば国内外での技術使用料の受け払いが起こります。

このような国際取引は、必然的に所得の源泉が国内にとどまらず国外にも広がることとなり、所得についての取引に関連する国々の課税権の競合から国際的課税問題を発生させることになります。

『設例から見る国際課税問題』

具体的な例を挙げて問題を考えてみましょう。

日本企業が米国の××州の電力会社から水力発電設備一式をターン・キー方式で受注し、完成後引き渡します。それとほぼ同時に、当該州政府の税務当局より、同契約に係わる所得税の税務申請をするようにと通知を受けたとします。

このような場合、日本企業は、日本国内で法人所得税を支払うから外国税務当局に税務申請をする必要もないし、納税義務も発生しない、と考えられます。
もしも、この事例で納税の義務があるとすれば、その根拠は何でしょうか。また、課税の対象は契約全体についての所得なのか、それともその一部なのか、ここから国在課税問題を考えていきましょう。

『国際租税の意義』

各国は、課税主権の原則(課税権は国家の主権事項とされている)のもとに、通常は所得源泉を基準に自国の法人だけでなく外国の法人をも納税主体とし、またその国に属する国内源泉所得の範囲と課税範囲を取り決めます。
この結果、納税主体から見れば、前述の設例に見られるように、一つの取引について自国のみならず他国からも課税される事態となります。

このことから、国際課税とは、同一の取引にまつわる単一国だけの課税ではなく、同一取引について複数国にまたがる課税関係から発生する税務であると言う事が分かります。
これは、ちょうど国際取引において法律の競合・抵触と言う準拠法の問題が発生するのと同じように、国際課税は国際取引に関連する複数国の課税権が競合または抵触する事に伴う課税権の調整または調和の問題であるとも理解できます。
具体的には、複数国の異なる税法に基づく納税義務者、税金の種類と課税範囲や課税方式の問題であり、また2国間での租税条約による国裁定取決めなどからも対応しなければならない複雑な問題です。

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