売買基本契約書

次の当事者は、甲乙間の売買取引の基本事項に関し、以下の通り契約する。

 

 

 

連帯保証人

 

第1条(目的)

この契約は甲乙間で締結される全ての商品売買契約(以下個別契約という。)に適用されるものとする。但し、個別契約においてこの契約に定める事項の全部若しくは一部の適用を排除し、又はこの契約と異なる事項を約することを妨げない。

 

第2条(商品)

この契約の目的となる商品の範囲は、次の通りとする。

商品:

 

第3条(個別契約)

甲から乙に売り渡される商品の品名、規格、数量、単価、代金総額、引渡期日・場所・方法及び代金支払の期限・方法その他売買について必要な条件は、この契約に定めるものを除いて、個別契約で定めるものとする。

 

第4条(代金支払)

甲又は乙は、売買代金を個別契約の定めに従って相手方に支払うものとする。

 

第5条(相殺)

甲が乙に対し債権を有しかつ債務を負担しているときは、甲は、当該債権の弁済期が到来していなくとも、当該債権と当該債務とを対当額をもって相殺することが出来る。また、乙が甲に対し債権を有しかつ債務を負担しているときも同様に相殺出来るものとする。

 

第6条(期限の利益喪失)

乙又は連帯保証人が第1号乃至第5号の各号の一に該当したときは、甲から何らの通知又は催告を受けることなく、また乙又は連帯保証人が第6号乃至第10号の各号の一に該当したときは、甲から何らの催告を受けることなく単なる通知によって、乙は甲に対する一切の債務について支払期限の利益を失うものとし、直ちに債務全額を相手方に弁済するものとする。また、甲が第1号乃至第10号の各号の一に該当した場合も同様とする。

(1)債務の弁済を1回でも遅滞したとき。

(2)差押、仮差押、仮処分、公売処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、又は民事再生手続開始、会社更生手続開始、特定調停、若しくは破産その他倒産手続の開始の申立がなされたとき。

(3)営業の全部を譲渡し、又はその決議をしたとき。

(4)自ら振出し若しくは引受けた手形若しくは小切手が不渡になった場合、または自らが債務者である電子記録債権に係る債務が支払期日に支払われなかった場合その他支払停止状態に至ったとき。

(5)競売を申し立てられ、又は仮登記担保契約に関する法律第2条に基づく通知を受けたとき。

(6)本覚書その他甲との契約の各条項の一に違反したとき。

(7)監督官庁から営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消処分を受けたとき。

(8)資本の減少、営業の廃止若しくは変更、又は合併によらない解散の決議をしたとき。

(9)営業の重要な一部の譲渡をし、又はその決議をしたとき。

(10)この契約又は個別契約その他相手方との契約の各条項の一に違反したとき。

 

第7条(即時解除等)

乙又は連帯保証人が前条各号の一に該当した場合、甲は何らの催告をなすことなく、この契約及び個別契約並びに当事者間の一切の契約を解除することが出来る。なお、甲の乙に対する損害賠償請求を妨げない。

 

第8条(不可抗力免責)

天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、ストライキその他の労働争議、輸送機関の事故、その他不可抗力等双方の責に帰すことの出来ない事由により、この契約又は個別契約に定める甲又は乙の義務履行が全部若しくは一部遅延し、又は不能となった場合、甲及び乙は、相手方に対しその責を負わない。この場合、既に有効に成立している契約の履行に関して甲乙互いに誠意をもって協議するものとする。

 

第9条(有効期間)

①この契約の有効期間は契約締結の日から1ヶ年とする。

②前項の期間満了の1ヶ月前までに甲乙のいずれかから相手方に対する書面による意思表示がない限り、この契約は更に1ヶ年自動延長されるものとし以後も同様とする。

 

第10条(終了等による効果)

この契約が、失効、解除又は変更された場合にもその失効、解除又は変更の時に現に存する個別契約については、この契約の各条項は、なおそのまま適用されるものとする。

 

第11条(連帯保証)

連帯保証人は、この契約及び個別契約に関連して生ずる乙の甲に対する一切の債務について、乙と連帯して履行することを保証します。連帯保証人は、甲がこの契約及び個別契約に関して取得した担保又はその他の保証につき、甲の都合でこれを変更、解除その他何らの処分をしても異議を申し立てないものとします。連帯保証人は、代位によって甲から権利を取得した場合でも乙が甲に対して債務を負担しているうちは、甲の書面による同意がない限りその権利を行使せず、また甲から請求を受けたときは、その権利又はその順位を甲に無償で譲渡するものとします。

 

第12条(弁済充当の指定)

乙及び連帯保証人の弁済としての給付が、甲の乙に対する総債務を消滅させるに足らない場合には、甲は適当と認める順序、方法により弁済充当の指定を行うことができるものとし、乙及び連帯保証人は、その充当に対し異議を述べません。

 

第13条(合意管轄)

甲及び乙は、この契約及び個別契約に関する一切の訴訟について、甲の住所地を管轄する裁判所を唯一の管轄裁判所とすることに合意する。

 

第14条(契約条項の変更)

この契約条項の変更は、甲及び乙の記名押印ある書面によってのみなされるものとする。

 

第15条(疑義の解釈)

この契約に定めのない事項その他この契約に関し生じた疑義については、甲及び乙は誠意をもって 協議の上、決定するものとする。

 

この契約締結の証としてこの契約書  通を作成し、各自記名捺印の上、各1通を保有する。

 

年  月  日

 

住所

住所

住所

連帯保証人

 

 

 

 

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