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役員の選定・就任とリーガルリスクの基礎

会社役員に就任するときのリーガルリスク・マネジメントの基本的なチェックポイントとリスク整理します。

①身分保障のない取締役・監査役
「会社役員」である取締役と監査役は、株式会社の法的所有者である株主のミーティングである株主総会で選任され、株主総会で株主によって解任されるのが建前となっています。しかし、実際は社長(代表取締役)が取締役を選んでいます。
法律的に見るとそのポストは、取締役:2年、監査役:3年と任期は短くなっています。一期で解任される可能性もあり、実は会社役員は身分保障の無い危ないポストと捉える事もできます。

②取締役の商人・選任は慎重に
使用人から取締役に選ばれ、これを承認すると会社との関係は労働法で身分が保証されている雇用契約の関係から委任の契約へと転化します。運よく取締役になっても、一期二年で再選されずにクビになってしまった場合、原則として従業員としての身分が無く、労基法による保護はありません。
社長や上司から取締役就任の話があった場合には、喜んで変死をする前に慎重に検討する必要があります。うっかり重役になってしまったがために代表訴訟に訴えられてしまい、資産を売却しても払いきれない賠償金を背負う羽目になる危険性もあるのです。

会社側が使用人を取締役候補者に選ぶ場合も、同様に慎重に選ぶ必要があります。公平・公正かつ適正に、さらに取締役としての見識と能力を有する人材から選出するようにしましょう。
さらに、就任する取締役には誓約書を兼ねた承諾書「新任取締役の承諾書」に署名してもらうようにしましょう。営業秘密の社外流出(漏えい)防止の役割を果たしてくれるでしょう。

『オーナー承継に係わるリーガルリスク』

スムーズにオーナーシップを承継させるためには次の点に留意しましょう。

①基本理念の確立した会社はだれのものかを認識する事。
②安全株主の確保。
③後継者の適格性
④メインバンクとの協調
⑤遵法(コンプライアンス)経営の確立

この忠実義務から精力を集中して会社の業務を執行せよと言う「競業避止義務」と会社と利益が相反するような行為は相成らぬと言う「利益相反菱義務」などの派生的な義務が課せられています。

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