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意匠権専用実施権設定契約書

 株式会社○○○○(以下「甲」という)と、株式会社●●●●(以下「乙」という)は、意匠権専用実施権設定(以下「本件意匠」という)について契約を締結する。

第1条(目的)
  甲は、乙に対し、甲の所有する本件意匠について範囲全部の専用実施権を設定する。
① 意匠番号 第○○○○号
② 意匠にかかる物品 ○○○○○○○○○○○○(名称)

第2条(実施権の設定登録)
  甲は、乙に対し、本契約締結後ただちに、乙の費用をもって本契約の専用実施権設定の登録を行うものとする。

第3条(実施権の範囲)
乙が本件意匠を実施する権利の範囲は次のとおりとする。
① 実施地域 日本国内
② 実施期間 平成○○年○○月○○日~平成○○年○○月○○日
③ 実施内容 製造および販売

第4条(実施料)
  乙は、甲に対し、本契約の実施料として、下記のとおり支払う。
   ① 金額 乙が製造する実施許諾製品の工場渡価格の○○%(税別)
   ② 支払日 毎月末日締め切りの翌月末日支払い
   ③ 支払方法 甲の指定する銀行口座への振込み

第5条(実施報告)
  乙は、毎月○○日までに、前月の本件商品の生産数量、販売数量、在庫数量、販売価格等、本件意匠の実施状況を報告書に明記して報告しなければならない。
 2.乙は、報告書の記録等一切の資料を作成保管し、甲の請求のあった場合は閲覧させなければならない等、甲の本件意匠の実施状況調査へ応じなければならない。

第6条(技術援助)
  甲は、乙に対し、意匠権の実施に必要な技術指導および技術を提供するものとする。

第7条(侵害行為)
  甲および乙は、第三者が本件意匠を侵害していること、あるいは侵害のおそれがあることを知った場合には、甲乙間にてただちに通知し、甲乙協力して、侵害行為の排除に努めなければならない。

第8条(意匠の表示)
  乙は、製品、包装、カタログ等に、本件意匠の意匠番号を表示するものとする。

第9条(秘密保持)
  甲および乙は、本契約にもとづいて相互に知りえた相手方の秘密を第三者へ漏洩してはならない。

第10条(契約解除)
甲または乙は、相手方が本契約に関して違反することがあった場合は、本契約を解除することができる。
 2.前項の場合、解除した甲または乙は、相手方に対し、損害賠償請求をすることができる。

第11条(協議)
  本契約に定めのない事項、または本契約の各条項の解釈について疑義が生じたときは、甲乙は誠意を持って協議し、これを定めるものとする。

第12条(合意管轄)
  本契約に関して訴訟の必要が生じた場合には、○○地方裁判所を第一審管轄裁判所とする。

以上本契約締結の証として、本書2通を作成し、甲乙丙各記名捺印のうえ各1通を保有する。

平成○○年○○月○○日

甲 東京都○○○○○○○○-○-○
    株式会社○○○○
代表取締役 ○○ ○○

乙 東京都○○○○○○○○-○-○
    株式会社●●●●
代表取締役 ○○ ○○

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