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法務部員がイギリスのEU離脱について知っておくべきこと

イギリスがEUからの離脱を選択したことは、企業の意思決定に大きな影響を与えています。法務部員も無関心ではいられません。役員からEU離脱の影響をレポートしろ、などと指示を受ける人もいるかもしれません。

 

そこで、イギリスがEUに残留した場合と離脱した場合を比べてみました。

 

EU残留

EU離脱

自由貿易(関税なしの貿易)

△どちらともいえない。EUと自由貿易協定(FTA) を結べば可能

通貨発行権

○(そもそもイギリスは通貨ユーロを採用していない)

安全保障

EUの枠組みに参加

イギリス独自(しかしそもそも世界第5位の軍事大国)

イギリスとEU域内の移動の自由

不可能(イギリスはシェンゲン協定に不参加)

不可能

EUへの拠出金

支払が必要    

支払不要

 

何やら大きな違いはなさそうです。一番大きな問題は、イギリスとEU域内との輸出入に関税がかかるかもしれない、という問題です。ただし、イギリスは国内への投資を奨励していますので、自由貿易の枠組みはできる限り維持しようとするのではないでしょうか。イギリスは貿易依存度が低いのが特徴です(GDP比率で輸出16%、輸入21%)。ただし、対EUが半分を占めていますので影響は小さくありません。

 

日本からの輸出先としてのイギリス

日本の対イギリス輸出額は減少傾向にあります。2011年には164億ドルでしたが、2015年は107億ドルにまで減少しました。

 

イギリス法の地位

EU変わらないでしょう。

 

仲裁地としてのロンドンの地位

EU脱退によって影響されることはないでしょう。

 

製造拠点としてのイギリス

イギリスには自動車メーカーの製造工場が多数あり(BMW、フォード、GM、ホンダ、日産、PSA、トヨタ、VW)、そこに納入するための部品メーカー(カルソニックカンセイの工場が集まっています。開発拠点が多く、教育のレベルの高さと相まって、優秀な労働力が豊富であることが理由のようです。また労働法が他のEUに比べて比較的緩やかであることなどから、フランスなどと比較すると製造拠点としても秀でています。

 

欧州特許庁との関係

EU脱退とは関係ありません。

 

なお、現在、EUには28か国が加盟しており、大きな3つの柱として、①単一通貨ユーロ、②安全保障、③司法・内務協力があります。

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