法規部の5つの要件

完全なる会社法規部による企業放映の意識が企業にかけていたために、大きなアクシデントに巻き込まれ、企業及び企業経営者の法律的あるいは社会的、道義的責任が追及され、経営者の交代を余儀なくされた事件は後を絶ちません。
法規部が関与しないところで高度な企業戦略に関する政策決定が行われている場合、その“法規部そのもの”に問題があるのであって、そのような法規部は“不完全な法規部”であると言えます。これではエンドレスにリーガルリスクが発生する危険性があります。

経営者が交代するような事件を引き起こす企業には、たとえゼネラル・スタッフ的な法規部が設営されていたとしても、完全なるゼネラル・スタッフ型法規部としての役割を果たしていないと言えます。

(1)完全なる会社法規部の要件
この完全なる会社法規部には、次の5つの要件が要求されるでしょう。

・法律事務の一元的・集中的処理
完全なる法規部を有する企業では、純法律家である弁護士と企業内法務スペシャリスト等の準法律家が、企業法務を迅速かつ正確に処理する事が可能となります。
・予防法務的かつ戦略法務的処理
常に企業経営上の政策決定のための法的要素を反映させ、企業経営の政策決定に影響する恐れのある法的危険を未然に防ぐための統一的解明と、戦略法務処置のための指標が迅速かつ正確に得られます。
・法務専門のサービス部署
会社法規部は初期のサービス型から発展しています。
・法律専門家の集団
リーガルリスク・マネジメントを確立させるためには、いわゆる経営法学的人間像を身に付けた企業法務に強い純法律家としての弁護士と純法律家のシステム化された法律専門家の集団であらねばなりません。
・法規部長が取締役会・常務会の構成員
法規部長が常務取締役以上の役員である事で、トップマネジメントの違法な経営判断に対して影響力を持つことができます。

(2)完全なる会社法規部創設のための条件
リーガルリスク・マネジメント確立のための完全なる会社法規部を創設するためには次の条件が要請されます。

・トップマネジメントに会社法規部に対する高度の認識と哲学から要求される
・法規部員の質的向上をはかる
・全社的に企業倫理を高揚させる

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