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通商問題の基礎 相殺関税への対応

最近の事例として、韓国の半導体企業ハイニック社への韓国政府の助成策に対し、日本及び台湾が相殺関税を課そうとする動きがあります。相殺関税はGATT6条でも認められている処置であり、政府が発動する形態を取ってはいますが、輸入国側の産業界・関係各社のイニシアチブが直接の引き金となります。たとえば、ハイニック社のケースですと、日立とNECが合弁で設立した汎用半導体メーカーのエルピーダ社が相殺関税の賦課を求めて申請しています。
このように相殺関税の問題はもはや米国との間だけの問題ではありません。アジア諸国に対する相殺関税の調査を依頼する当事者は被害を受けていると申し立てを行う業務となります。各企業は、このような通商問題に対しても企業内でどのように取り組んでいくのか日ごろから検討しておく必要があります。

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