金融検査マニュアル

債務者区分（内部格付け）

分類

債権区分

分類対象

貸付先

債権等の資産

債権

判断対象

返済能力

貸付債権の回収危険性

債務者の財政状況や経営成績等

基準

債務者の財務状況、資金繰り、収益力等

金融機関毎の自己査定

法令上の基準

判断基準・具体例

例外（経営計画の実現度合の考慮など）

①正常先

業績良好且つ財務内容に特段問題ない債務者（さらに10種類前後に細分化している）

黒字決算だけでなく、一定以上の利益率、自己資本比率が必要

②要注意先

今後の管理に注意を要する債務者

要管理先とそれ以外に分けられる

・金利減免・棚上げを行っているなど貸出条件に問題のある債務者

・元本返済もしくは利息支払が事実条延滞しているなど、履行状況に問題がある債務者

・業況低調ないし不安定な債務者または財務内容に問題がある債務者など

毎期限りなくゼロに近い黒字計上している場合、利益率が低く内部留保が積み上がらないため、財務内容脆弱として、延滞がなくても要注意先に分類される可能性がある。

創業赤字の場合

赤字決算だが、それは創業赤字で当初事業計画と大幅な乖離がない場合⇒正常先

事業計画が合理的で、実績が概ね計画どおり、その実現可能性が高いと認められる債務者

黒字化期間が原則5年以内、売上高当および当期利益が計画の7割以上。

もちろん、業種等の特性を踏まえて、事業内容、事業規模、CF、技術力、販売力、成長性などを総合判断する。

それ以外の赤字の場合

赤字の原因が固定資産売却損などの一過性のものであり、短期間に黒字化が確実と見込まれる債務者⇒正常先

中小・零細企業で赤字となっている債務者で、返済能力について問題がないと認められる債務者⇒正常先

③破綻懸念先

経営破たん状態ではないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後、経営破たんに陥る可能性が大きい債務者

元本及び利息の最終の回収について重大な懸念がある

現状、事業を継続しているが、実質債務超過の状態にあり、業況が著しく低調、貸出金が延滞状態にあるなど。

金融機関等の支援を前提として経営改善計画等が策定されている債務者であっても、

①経営改善計画等が原則5年以内であり、実現可能性が高いこと

②計画終了後の債務者区分が正常先となること

③全ての取引金融機関において、経営改善計画等に基づく支援が、正式に合意されていること

④支援の内容が、金利減免、融資残高維持等にとどまり、債権放棄、現金贈与などの資金提供を伴うものでないこと

⇒要注意先と判断可

金融機関等の支援を前提として経営改善計画等が策定されている債務者であっても、

④実質破綻先

法的・形式的な経営破たんの事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められる債務者

財務内容において多額の不良資産を内包し、あるいは返済能力に比して明らかに課題な借入金が残存し実質的に大幅な債務超過の状態に相当期間陥っており、

事業好転の見通しが無い状況、天災、事故、経済状態の急変等により多大な損失を被り、再建の見通しが無い状況で、

元本または利息について実質的に長期間延滞（原則6ヶ月以上延滞しており一過性の延滞とは認められない場合）している債務者など

⑤破綻先

法的・形式的な経営破たんの事実が発生している（倒産、生産、会社整理、会社更生、民事再生、手形交換所の取引停止処分等）

会社更生法、民事再生法等の更生計画等の認可決定が行われた債務者⇒破綻懸念先と判断可

更生計画等の認可決定後、原則5年以内に正常先となる計画であり、概ね計画通り推移する（実現可能性が高い）と認められる場合⇒要注意先と判断可

含み損

土地や有価証券の含み損、為替差損等による売掛金その他の資産の含み損

不良資産

不良債権（回収不能の売掛金・受取手形・立替金等、また債務超過や経常赤字先への貸付金）や不良在庫

償却資産

繰延資産・前払費用等