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コンプライアンス_安全保障貿易管理

 

安全保障貿易管理

http://www.meti.go.jp/policy/anpo/gaiyou.html

法令上の根拠の整理(輸出と技術提供の根拠条文の違い)

 

輸出

技術提供

法律

外為法48条

特定貨物を特定地域へ輸出することは経産大臣の許可が必要。

外為法25条

特定技術を特定国へ提供することは経産大臣の許可が必要。

政令

輸出貿易管理令第1条、第4条及び別表第一

別表1~15項:リスト規制

別表16項:大量破壊兵器キャッチオール規制

別表16項:通常兵器キャッチオール規制

外国為替令第17条及び別表

別表1~15項:リスト規制

別表16項:大量破壊兵器キャッチオール規制

別表16項:通常兵器キャッチオール規制

制裁

3年間の輸出禁止措置等(法53条)

3年間の取引禁止命令等(法25条の2)

 

http://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t02chukai/t02chukai_torihikikoui.pdf

取引とは、有償無償にかかわらず、取引当事者双方の合意に基づくものをいい、

提供することを目的とする取引とは、取引の相手方に対して技術を対外的に提供すること自体を内容とする取引

 

安全保証貿易管理の概要

判断フロー

STEP1: 輸出貨物・提供技術が、別表1~15項の貨物・技術リストに該当するか?(該当すれば要許可申請)

STEP2: リスト非該当の場合、ホワイト地域向けか?(ホワイト地域向であれば申請不要)

STEP3: インフォーム通知を受けているかを確認(通知があれば要許可申請)

STEP4: インフォーム通知も無い場合、用途確認および需要者確認を行う(兵器開発等のおそれがあれば要許可申請)

 

POINT: リスト、地域、用途、需要者

 

規制一覧表

 

リスト規制(別表1~15項)

大量破壊兵器キャッチオール規制(別表16項)

通常兵器キャッチオール規制(別表16項)

製品、技術

武器や兵器開発等に用いられるおそれの高いもの

リスト規制以外で、大量破壊兵器の開発等に用いられるおそれのあるもの

リスト規制以外で、通常兵器の開発等に用いられるおそれのあるもの

ホワイト国(米、加、EU等。輸出令別表第3)

○対象

×対象外

×対象外

国連武器禁輸国(イラク、北朝鮮、リビアなど。輸出令別表第3の2)

○対象

○対象

○対象

その他

○対象

○対象

(客観要件では対象外。インフォーム要件では対象)

 

輸出者等の遵守基準

リスト規制品輸出等の遵守基準

 

輸出等を行う貨物等がリスト規制品に該当するか否かを確認する責任者の設置

輸出等業務従事者への教育

 
     
     

 

 

 

 

キャッチオール規制(リスト規制品以外のものの規制)

http://www.meti.go.jp/policy/anpo/anpo03.html

下記のいずれかに該当する場合は、許可申請が必要。但し、ホワイト国向けはこの限りでない。

(1)用途確認又は需要者確認の結果、輸出貨物(技術)が、次の各号のおそれがあることを輸出者が知った場合

大量破壊兵器等1の開発、製造、使用又は貯蔵

通常兵器2の   開発、製造、使用

(2)経済産業大臣から許可申請をすべき旨の通知(インフォーム通知)を受けた場合

 

インフォーム要件

経済産業省による懸念が払拭されたときに限って許可されます。

 

客観要件

用途確認における具体的確認事項

(1)大量破壊兵器等(1)の開発等(2)若しくは

別表に掲げる行為(3)に用いられるか 又は

(2)仕向地が別表第3の2に掲げる国・地域(4)であって、 通常兵器(5)の開発、製造又は使用のために用いられるか

 

需要者確認における具体的確認事項

(1)大量破壊兵器等(1)の開発等(2)を行う(行った)か 又は 

(2)外国ユーザーリスト に該当するか

 

 

該非判定書

国内取引においては、判定書の発行は任意。

責任はすべて輸出者にある。

 

 

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