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下請法の適用

 

下請法対象取引の該非判断

①資本金基準 資本金3億円以下(個人を含む)但し、情報成果物作成・役務提供委託(プログラム作成、運送、物品の倉庫における保管及び情報処理に係るものを除く)の場合は、資本金5千万円以下(個人を含む)
②取引内容 ポイントは汎用品か否か(売買と請負の境目)。カタログ品は汎用品として扱う。ただし現実に当社のみが買い他社が買っていないものはダメ。

曲げ、切断、切削などの加工が入れば特注品。

 

②取引内容

販売業、元請負業、修理業、自家製造業のために、

製造、修理、情報成果物作成、役務提供を下請事業者に委託すること。

 

下請取引とは、自ら業として行う製造(販売のための製造を含む。)、修理、情報成果物作成、役務提供の全部又は一部を、下請事業者に委託する取引のこと。

親事業者の業務 下請事業者への委託業務 具体例
製造委託 業としての①販売、②製造請負(加工含む)、④自家使用・消費物品の自家製造 ①その目的物②①の半製品、部品、附属品、原材料

③これらの製造に使用する金型

製造委託

業としての③修理業 部品、原材料の製造委託
修理委託 業としての②物品修理請負業、④自家使用・消費物品の自家修理 その物品の修理委託
情報成果物作成委託 業としての①情報成果物の提供又は②作成請負業、④自家使用する情報成果物の作成 情報成果物の作成行為の全部又は一部の作成委託
役務提供委託 業としての②役務提供 その目的である役務提供行為の全部又は一部

 

具体例

機械の設定 当社要求により機械の設定を変更する場合、元に戻せるならば汎用品、戻せないならば特注品。
合金 規格品(JIS等)か否かがポイント。配合指定はダメ。
印刷物の作成委託 自社商品カタログや販促用のポスター、チラシなどの作成委託。原稿作成は情報成果物作成、印刷は物品製造委託にあたる。親事業者がこれらを業として行っている場合(自ら反復・継続的に作成又は製造する場合)には、情報成果物作成委託又は製造委託として下請法の対象となる。
業界標準部品 ある業界だけでの標準品であっても、下請事業者が他の事業者に販売することが可能であれば汎用品として扱う。

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