企業法務の人工知能
| デバイスに関する法律 | 電気製品全般→電気用品安全法が適用され、一定の電気製品に製品検査やPSEマークの表示などが必要となります。また、消費生活用製品安全法が適用され、届出、検査、重大製品事故発生時の報告が必要となり、必要に応じてPSCマークがないと販売できないこともあります。 医療機器→医薬品医療機器等法が適用されます。 デバイスの結果について→製造物責任法（いわゆるPL法） デバイスの輸出について→外国為替及び外国貿易法（いわゆる外為法）が問題になります。 |
| ネットワークに関する法律 | 電波法や電気通信事業法が問題になります。 無線通信を行う際には、電波法の免許が必要となります。 電気通信を行う場合は、電気通信事業法が関係する場合もあります（登録・届出が必要です）。 |
| デバイスが収集したデータに関する法律 | デバイスが収集したデータについては、個人情報保護法、プライバシー、著作権、不正競争防止法が問題になります。また、データを独占することは、独占禁止法や下請法が問題になります。 |
| AIに関する法律 | AIを使ったサービスについては、AIがした意思表示（契約や解除など）、人や財産に損害を加えた場合の不法行為など、その効力に関する帰属、またAIが生み出した著作物や発明などの権利の帰属が問題になります。AIを生み出す側、メーカーについては、AIがデバイスに搭載されている場合は製造物責任が問題になります。 |
| IoTサービスに関する法律 | IoTサービスについては、サービスの内容に応じた「業法」が問題になります。自動運転については道交法、医療機器については薬事法、電気料金やガス料金の自動検針サービスについては電気事業法やガス事業法などが問題になります。 |
| セキュリティに関する法律 | IoTのセキュリティに関する法律には、刑法、不正アクセス禁止法、不正競争防止法がある。また、デバイスメーカーについては、製造物責任法や契約責任（瑕疵担保責任や品質保証責任など）が問題になる。 |
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