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NDAチェックリスト

受領者に有利 標準 開示者に有利
目的
客観的範囲 種類の限定 □限定列挙
□交渉過程
□営業上の情報
□技術上の情報
□その他
□目的や内容による限定
(               )
□特に限定なし(例示列挙を含む)
口頭開示 □含まない □含むが、後日書面交付が必要 □含む(後日書面交付も不要)
提供方法 □Confidential Mark が必要 □Confidential Mark不要
Exceptions 例外 □already known (既知)
□is generally known (公知)
□become generally known(事後公知)
□開示後正当取得情報
□independently developed (独自開発)
□規定無
守秘義務と例外開示先 Use 使用 □規定無 □目的の範囲での使用に制限
Disclosure to third parties 第三者開示 □規定無し □事前承諾 and 同等の守秘義務 □事前書面承諾 and 同等の守秘義務
Disclosure to officials 裁判所・行政機関への開示 □命令、□(任意の)要請
□必要な限度
□通知が必要
□規定無
Disclosure to employee 役職員 □含む
□知る必要のある者に限定。守秘義務無。
□知る必要のある者に限定。但し守秘義務有。 □規定無
Disclosure to Professional 顧問弁護士、会計士、税理士、コンサルタント □含む □含む(開示者の承諾必要) □規定無
Disclosure to Customers 仕入先・販売先・委託先など □含む □含む(開示者の承諾必要) □規定無
Disclosure to Associated Company 親会社、子会社、関連会社など □含む □含む(開示者の承諾必要) □規定無
時的範囲 term □1年 □2~3年 □4年~
□規定無
survival term □規定無 □1年 □2年~
情報管理 Care 注意義務 □規定無 □Reasonable Care □ISOに準拠
□管理者の指定
□秘密情報と自己情報を分離して保管
□不正アクセス防止体制構築義務
Copy 複製 □目的達成に必要な範囲 □事前承諾
Return/Dispose 返還・破棄 □規定無 □廃棄 □返却
確認 Warranty □No Warranty
□規定無
Rights □All Rights Reserved
□規定無
License □No License
□規定無
Reverse Engineer □No Reverse Engineer
□規定無
紛争解決 救済(remedy) □被害拡大防止
□原状回復
□損害賠償
一般条項 □裁判管轄
発明取扱 □協議
監査 □承諾 □通知

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